空室35%!? 空室率の求め方

皆さま、こんにちは
シーエフネッツ大阪支社 北村です。

前回、GPIの家賃下落について書きました。


今回は空室率について

日経新聞や不動産投資関連のサイトで
将来、人口が減少し空き家率が3割以上に
なると予想されています。
今時点でも東京や名古屋、大阪(大阪市内の一部)
といった都心部は人口が増え続けている地域もありますが、
地方ではより人口流出が社会問題になる恐れがあります。
二極化がより深刻に進んでいくと予想されます。

そして、日経新聞でもこんな記事が掲載されていました。
(下記図参照)

















空室率と言っても
時点ベース・稼働ベースによって全く数字が異なります。
一般的に不動産投資の運営状態を調べる際は
稼働ベースを元にします。
時点ベースはその時点での空室率のため
当てになりません。
運悪く退去のタイミングが重なってしまった場合。
複数ある部屋のうち1室だけが長期期間空室状態の場合
でも数値が変わらない。
など正確な数字ではないからです。

この日経記事はおそらく時点ベースでの空室率と思います。
東京23区で1年のうち35%(4ヶ月程度空室が続く計算)も空いてしまうことはないと思いますし、各部屋ずつ、1年を12コマにして調べているとは到底思いません。

空室率は稼働ベースを参考にすることだけでも
覚えていただればと思います。




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